ストレスチェックとは、労働者の精神的な不調を未然に防ぐための検査です。「自分のストレス状態がどのようなものなのか」についての57問の質問票に労働者が記入するかたちで進めます。常時50名以上の労働者を使用する事業場に実施義務があり、職場環境改善のきっかけにもなります。
ストレスチェックは強制できる？
ストレスチェックは、常時50名以上の労働者を使用する事業場に実施義務があります。ただ、労働者に受検義務はありません。一般定期健康診断と異なり、業務命令として強制的に受検させることはできないのです。
国が義務として命じているのは、「事業場」が「従業員がストレスチェックを受検できる体制を作る」ところまでです。
できれば全員にストレスチェックを受けてもらいたい
受検拒否した従業員分もストレスチェックの費用は発生します。また、職場環境改善のための集団分析をするには、出来るだけ多くの従業員に受検してもらいたいと考えて当然です。では、会社側として受検してもらう方法はないのでしょうか？
ストレスチェックの受検勧奨とは？
会社として出来ることとして「受検勧奨」という方法があります。業者にシステム提供を受けストレスチェックを実施している場合、その時点での従業員の受検の有無はすぐに知ることができます。そのリストをもとに未受検の従業員に対し、メールや電話で受検を勧奨するのです。
ただ、あくまで勧奨であって、強制ではありません。業務命令のような言葉、文章にならないように十分に留意して下さい。受検勧奨を行うと「受検を忘れていた方、取り敢えず放っておいた方（受検無視群）」に対しては大きな効果があります。しかし、意図をもって受検しない方（受検拒否群）には、効果は少ないでしょう。
受検した上での受検拒否を
では、会社は受検拒否群に対してできることはないのでしょうか？結論としては、その年については受検してもらうことは難しいかもしれません。ただ、webの場合、受検拒否には「受検サイトにログインしないまま」のケース、「受検サイトにログインし、自らの意思で受検拒否を選択する」ケースの2通りあります。
有効な受検結果が得られないことには変わりはないのですが、会社としては「受検サイトにログインし、自らの意思で受検拒否を選択する」に誘導して頂けたらと思います。サイト上で受検拒否を選択すると、本人が受検した証として「受検拒否」が結果として登録され、受験率に反映されます（集団分析の集計には反映されません）。
会社は受検を強制できませんが、総務担当者としては受験率の低さは避けたいところですよね。
安心してストレスチェックを受検できる準備
従業員が受検拒否する理由としては、「会社に自分のこころの部分を知られたくない」「結果が悪い時、昇進に影響しないか心配」といったものがあります。
そのため、「本人の同意がない限り、会社に情報が漏れることはない」「結果が悪くても、不利な取り扱いはしない」ことを、しっかりと案内文書や実施規定に明記し、安心して従業員が受検できる体制作りを目指して下さい。
ストレスチェック受検拒否まとめ
従業員にストレスチェック受検の義務はありません。しかし、従業員個々のこころの健康管理や職場環境改善のためには、できるだけ多くの従業員のストレスチェック受検が必要です。従業員が安心してストレスチェックを受検できるよう制度や運用方法を整えましょう。