産業医にも念のため面談してもらい復職する流れにしていましたが、産業医からは「まだ、働ける段階にない」と復職にストップがかかりました。
このようにメンタルヘルス疾患の場合、主治医と産業医の意見が分かれることはよくあります。では、どちらの意見を優先すれば良いのでしょうか？今回はそんな聞きたくても聞きにくい疑問にお答えしていきます。
主治医と産業医どちらの意見を尊重すべき？
主治医と産業医の意見が異なる場合は、原則として 産業医の意見を尊重することになっています。
（労働安全衛生法第１３条の３、４）
※メンタルヘルス疾患社員の休職や復職判定などについて
主治医と産業医の違い
主治医も産業医も本人のために診察や産業医面談をする訳ですが、両者には立場や判断基準の違いがあります。
主治医は、本人（休職者）側の立場で治療し、復職に向けてサポートします。本人の口から会社の業務や負荷についても聞き取り、治療を進めていきます。ただ、復職の判断に際しては、会社の業務に耐え得るかというより、日常生活を送ることのできるレベルまで回復しているかどうかを判断しています。
もちろん、会社からの聞き取りを行い、会社の業務に耐えうるかを厳格に判断されている主治医もたくさんおられます。ただ、主治医の判断は産業医に比べ、どうしても本人寄りになってしまいます。
休職者から「休職期限が迫ってきた。このままではクビになる。」「まだ少ししんどいけど、経済的に厳しいので復帰します。がんばります！」などと伝えられた場合、主治医は厳しい決断を迫られます。どうしたって無理で、復帰すると生命の危険まで感じる場合には、やはり復職不可と判断するでしょう。しかし、そうでない場合は、本人の希望を尊重することもあるのではないでしょうか。
産業医の責務
こういった場合、どうしても再発・再休職してしまうケースが多くなります。
産業医は、そうならないように日常生活が可能なレベルではなく、ストレスがかかる業務ができるレベルかどうかを厳格に判断するのです。そのためには、会社の総務担当者だけでなく、必要に応じて休職者の上司からも聞き取りを行います。
産業医は精神科医？内科医？
産業医が精神科医の場合、復職する社員が勤務可能なレベルにあるかどうかの判断をしてくれます。しかし、産業医の専門が精神科以外の場合、主治医の意見をそっくりそのまま受け入れることがあります。また、「精神科のことは分からないので…」と判断をされない産業医もおられるようです。
※実際には、精神科医の産業医はごく少数で、ほとんどの企業で非精神科医の産業医が活躍しています。経験豊富な産業医は、企業におけるメンタルヘルス疾患の対応にも卓越しています。
メンタルヘルス疾患の判断は誰に？
産業医は内科医でメンタルヘルス疾患にはノータッチ…という場合、どうすれば良いのでしょうか。
理想を言えば、身体を診る産業医とこころを診る産業医の２人と契約できれば良いのですが、予算的にそこまでできる企業は決して多くありません。そういった場合は、今いる産業医の先生に判断してもらう他ないので、主治医から出来るだけ詳細な情報を聞き取るという作業が必要です。
産業医による診療情報提供依頼
産業医による診療情報提供依頼というのは、産業医の先生から主治医宛に情報提供をお願いする文書のことです。依頼する際にはまず本人の同意が必要になりますが、原則、医師間の文書の依頼については、断られることなく返書してもらえます。
ただ、注意して欲しいのは、主治医と産業医のやり取りなので、文書は産業医宛に送られてきます。なので、開封するのは産業医で、その内容を企業に開示するかどうかも産業医の判断によります。
産業医による診療情報提供依頼は、現病歴、治療経過、現在の病状、処方内容など紹介状のような内容に加えて、「起床時間」「睡眠」「生活リズム」「身体活動性」「業務への準備性」「症状による生活の安定度」「集中力」「通院の頻度」「家族との関係」「本人の病気に対する理解と自己管理」など、復帰に必要な要素について5段階で判定するものです。
非精神科医の産業医にとっても、復職判定をする上で大きな助けになることと思います。
産業医と主治医の意見の違い「まとめ」
主治医は休職者本人に寄り添って治療し、本人のことを一番よく知っています。しかし、会社に復帰するとなれば、会社の環境（業務内容・負荷、人間関係など）を抜きにして考えることはできません。
そのため、復職に際しては職場の状況をよく知る産業医の判断が優先されることになります。産業医が非精神科医の場合は、産業医による診療情報提供依頼も考慮に入れるのもひとつでしょう。
産業医とは？まとめ
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